合計特殊出生率「日本一」を目指して、宮崎県内9つの市のトップと河野知事による意見交換会が4日、都城市で開かれました。 この意見交換会は、宮崎市や都城市など県内9つの市でつくる市長会が開いたものです。合計特殊出生率は1人の女性が一生のうちに産む子供の数の指標で、去年の県内の数字は「1.49」。全国平均の1.20を上回る全国で2番目に高い水準ですが、人口減少には歯止めがかかっていません。 これを受けて、小林市の宮原市長は、若い世代の流出を防ぐため、全国知事会を通じて東京一極集中の解消を国に働きかけてほしいと河野知事に要望。宮崎市の清山市長は、子宮の摘出などにつながる子宮頸がんの罹患率が、県内は全国ワースト1位であることなどを指摘し、妊娠に関する正しい知識を広めていくことが大事と強調しました。