予算成立後の退陣論がささやかれる2つの理由

こうした中、岸田政権については来年度予算が成立した後、3月末から4月にかけての退陣論も浮上している。 その理由は大きく2つある。 1つは、来年度予算が成立するまでは国会などの政治スケジュールが詰まっており、岸田首相が退陣して新総裁を決める余裕が実質的にないということ。 もう1つは、来年4月に裏金問題を受けた補欠選挙が実施される可能性があり、それまでに政権を一新する必要に迫られているということだ。 すでに、来年には細田博之前衆院議長の死去に伴う、衆院島根1区補選が4月16日告示、28日投開票で行われる見込みとなっている。 もし、今回の裏金問題を受けて、政治資金規正法違反の罪に問われる議員が出てきた場合、年内に議員を辞職して、略式起訴、略式命令で罰金刑が確定する可能性が十分にある。 そうなると、議員辞職によって選挙区選出議員に欠員が出た場合、来年4月の補選に合わせて選挙が行われることになるのだ。 例えば、昨年に政治資金パーティーの収入を過少記載していたとして政治資金規正法違反の罪に問われた薗浦健太郎衆院議員は、12月21日に議員辞職し、今年の4月23日に補選が実施されている。 このように、裏金問題を受けて罪に問われる議員が続出し、議員辞職の穴を埋める選挙が来年4月に一斉に実施されることになれば、責任を問われる自民党にとって大逆風になりかねない。 そのため、それまでに岸田政権が退陣し、新内閣を発足させて逆風にあらがっていくという観測が浮上しているわけだ。 さて、今回の裏金問題を受けて岸田政権の行方はどうなるのか。 まずは検察がどこまで自民党議員を追及するかにかかっているだろう。 ただ、「火の玉」となる覚悟の岸田首相にとっては単なるやけどでは済まず、自民党の解体的な出直しを迫られることになりそうだ。