東証、アジアスタートアップハブ立ち上げ－海外企業誘致を強化
（ブルームバーグ）： 日本取引所グループ（ＪＰＸ）の東京証券取引所は25日、海外企業の上場誘致活動を強化するため、「東証アジアスタートアップハブ」を立ち上げると発表した。証券会社などと協働してアジア企業に対して新規株式上場（ＩＰＯ）を含め、日本での事業や資金調達の支援を行う。対象企業は今夏ごろをめどに公表する予定。
ＪＰＸの山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日午後の定例会見で、中期経営計画で掲げたクロスボーダー上場を進める一環と説明。スタートアップのエコシステムとして取り組みを加速させる必要を感じ、オールジャパンで東証の上場の裾野を広げるとの見解を示した。
山道ＣＥＯは2024年度のクロスボーダー上場は７－８社を見込むと述べた。東証によると、同ハブが支援の対象として念頭に置くのは上場を４－５年後に控える段階の企業で、当面は５－10社の支援を想定している。上場だけでなくベンチャーキャピタルからの資金調達や事業の支援も行う予定だ。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が年初来で17％ほど値上がりしているのと対照的に、旧東証マザーズ指数の東証グロース市場250指数は約６％の上昇にとどまっている。
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Yasutaka Tamura
