相次ぐクマ被害 一時絶滅の危機も過去最多に増加…どうする!?保護か駆除かで揺れる対応策(島根)
山陰中央テレビ
TSKと山陰中央新報社のコラボ企画「カケル×サンイン」。共通テーマを同時に取材し、テレビ映像と新聞紙面の両面からニュースの核心に迫ります。 安部大地記者: 今回のテーマは「クマ」です。クマによる人的被害が相次ぐ中で、4月に「指定管理鳥獣」に追加され、国を挙げての対策が進められようとしています。一方で、これまで保護することにも重点を置いてきたのが島根県です。「駆除」か「保護」か分岐点を迎えているクマ対策の現状と課題を取材しました。 向かったのは、島根県中部に位置する邑南町。クマに襲われ大けがをした男性を取材しました。 クマに襲われた松島弘文さん: この道が左に続いてますよね。土が出ているところがカーブになっていて、そのすぐ上の所で遭遇。気がついたらしがみつかれていた、かまれないようにするのが精一杯だった。 松島弘文さん(79)は、2023年6月に自宅の近くで農作業をしていたところ、裏山から現れたクマに襲われました。 松島弘文さん: 片目はえぐりだされて切り取ったから大丈夫ではないですね。 顔を爪でひっかかれ、右目を失いました。 全国で出没が相次ぐ「クマ」。23年度の1年間にクマに襲われてケガをした人の数は219人。死者は6人にのぼり、統計のある06年度以降では過去最悪となっています。 こうした中、国は4月に「ヒグマ」と「ツキノワグマ」を「指定管理鳥獣」に新たに指定。二ホンジカやイノシシと同様に捕獲や生態調査を国が支援することになりました。2023年度も3人がクマに襲われてけがをした島根県、実は全国的にみても保護を進めてきた地域です。その背景を県の担当者に聞きました。 島根県鳥獣対策室・原健雄室長: 西中国山地ということで、広島県、山口県と一緒になるが、そこのクマは 絶滅しそうになっていたというのが過去あり、国が狩猟禁止区域にしている 島根、広島、山口の3県に生息するツキノワグマは、西中国地域と呼ばれる他の生息域から独立して生きる個体群です。環境省のレッドデータブックで「絶滅の恐れのある地域個体群」とされて、1994年度から「狩猟禁止」が続いています。特に島根県の場合、人里から離れた山の中でイノシシ用のワナに誤ってかかるなどして捕獲されたクマは、原則として山へ返す「放獣」をしていて、クマの放獣数は全国で2番目の多さです。3県が行った直近の合同調査では、西中国地域の生息数は1307頭と過去最多を記録。調査手法が変わっているため単純比較は難しいものの、生息域が拡大、個体数が増加していると見られます。一方で…。 山陰中央新報社・吉野仁士記者: Qこちらがクマが入っていた罠ですか? 安来市の猟友会員・村本博志さん: ワイヤーメッシュを広げてクマが出ていった、クマの毛も残っていました。 山陰中央新報社・吉野仁士記者: とても人の力では広げられない硬さですね。 安来市の猟友会員・村本博志さん: かなりの力なので、一撃食らえば人間は…。 イノシシ用のワナに誤ってクマが入るケースは、人里近くでも発生。安来市広瀬町でも、2022年に畑の近くに設置したワナにクマがかかりました。島根県も人里近くに出没したクマは駆除していますが、中には、ワナにかかったクマの対応にあたった人たちがケガをするケースも問題となっています。 島根県猟友会・細田信男会長: 住民の方に被害が出たりすると、やはり保護のあり方も考えないといけないのかなと、人間とクマが住み分けができるような施策も一緒に導入しないと意味がないのではと思う。 こうした中、国や県が進めてきたのが「ゾーニング」という考え方。人里から離れたクマの「保護地域」と、人間の活動を優先する「排除地域」、その間となる「緩衝地域」。これらを明確に分けて動物と人間の住み分けを図ろうとしています。 しかし簡単に実現できるものではなく、クマと人が暮らすエリアの線引きは年々曖昧になりつつあります。 クマに襲われた宮本優さん: 出会った瞬間に「あ、もう死んだな」と…。 浜田市金城町に住む宮本優さん。23年年11月に新聞配達の仕事中にクマに遭遇、持っていた新聞紙で追い払い、九死に一生を得ました。ただその後、驚いたというのが…。 宮本優さん: またクマが檻に入ったと聞いた。安心はしたけど、常に不安はずっとありますよね。クマにまた出くわすのではないかと。 宮本さんが襲われた近くに捕獲用の檻が設置されると、約2週間で2頭もクマが捕獲されたのです。クマを引き寄せたとされるのが柿です。県内に放置された柿の木などの果樹は、害獣のエサになってしまうことから、優先度が高い地域で県が撤去費用を負担し伐採していますが、23年度の事業予算は約100万円。対応できたのはわずか5件です。 専門家はツキノワグマの指定管理鳥獣への追加で、人里へ寄せ付けない対策に国が支援する必要があると指摘します。 東京農工大学大学院・小池伸介教授: 現実としてクマの生息地と隣り合っているような集落は、本当に高齢化して、力も限られているわけです。その集落に対策をしてくださいと言ってもできないわけです。そういう環境整備、誘因物の除去などを公費を使ってやっていく制度にするのが望ましい。 絶滅の恐れがあるから「保護」するのか、それとも実際に人的被害が増えているから「駆除」するのか…難しい課題となっています。こうした中、広島県では、これまでにない新しい手法でクマの出没を予想しようという動きもあります。 広島大学大学院・西堀正英教授: 環境DNAという、空気中に含まれるまたは空気中にまっている動物・植物由来のDNAを集めて、その中にツキノワグマのDNAがあればその辺りにクマが生息している、存在していることが予測できるのでは。 広島大学大学院の西堀教授が着目したのは、空気中に漂うクマのDNAの採取です。広島県内の動物園で、空気中のクマのDNAを採取すると、ツキノワグマが飼育されている建物の前、そして75メートル、150メートル、300メートルと離れるに連れて、空気中のDNAの量が減っていくことが分かったといいます。これにより、クマのいる場所を把握でき、出没情報を知らせるマップなどへの応用も期待されています。実用化出来れば国内で初となりますが、まだ時間がかかるといいます。 ここまで決定的な有効打となるクマの対策はありませんが、こうした新しい技術と地道な対策で、クマと人間の住み分けを進めていくことが何よりも重要です。指定管理鳥獣への指定で、国が今後示す支援内容が地域の実情に即したものになるのか注目しなければなりません。
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