蓮舫氏「総選挙の一つの争点に」日本被団協ノーベル平和賞「国家としてどんな行動に繋げるのか」
前参院議員の蓮舫氏（56）は12日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、日本全国の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協、東京）に、今年のノーベル平和賞が授与されることになったことを受けて、祝意のコメントをつづった。 英BBCのネットニュースを引用しながら「平和賞受賞に心から敬意を表します。今だからこそ平和の記憶を世界に引き継ぎ、今の世界的な軍拡・核兵器拡散の流れを変える契機になることを願います」と投稿した。 日本は世界で唯一の戦争被爆国だが、政府は今も核兵器禁止条約に署名、批准しておらず、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を求める声が強い。蓮舫氏は「核兵器禁止条約へのオブザーバー参加を含め、この平和賞を国家としてどんな行動に繋げるのかも総選挙の一つの争点に」とも記した。 日本被団協は結成から68年、核廃絶を世界に訴え続けてきた。日本の個人や団体のノーベル平和賞受賞は、1974年（昭50）の佐藤栄作元首相以来、50年ぶり2例目。ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザでのイスラエルの攻撃やそれに伴う中東地域の不安定さに伴い核兵器使用への懸念が強まる中での、受賞となった。
