経済安全保障に関わる国家機密の取り扱いを有資格者に限る新たな「セキュリティー・クリアランス」制度を巡り、政府が機密情報の重要度に応じ、漏えいした場合の罰則を2段階で設けることが5日、関係者への取材で分かった。機密性の特に高い情報を漏らした場合は、既存の特定秘密保護法を適用して懲役10年以下の罰則を科す。それ以外は今国会に提出する新法で網をかけ、最長5年の拘禁刑などを科す。 新法案の名称は「重要経済安保情報の保護・活用法案」（仮称）。新制度は国家公務員のほかに民間企業や従業員らも対象となり、機密情報にアクセスできる人の身辺を政府が調査して、国家機密を取り扱う資格を与えるかどうか判断する。人工知能（AI）やサイバー分野などで軍事用と民生用の線引きが難しくなっており、特定秘密保護法と一体的に運用する。恣意的な情報指定の防止や、身辺調査で把握した個人情報の厳格な管理が政府の課題となる。
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