米商務長官指名のラトニック氏、中国との関係がやり玉に
Alexandra Alper [ワシントン ２０日 ロイター] - トランプ次期米大統領が商務長官に指名した実業家ハワード・ラトニック氏を巡り、中国との関係がやり玉に挙がっている。 同氏率いる金融サービス企業には、中国国有の中国人民保険集団を筆頭株主とする中誠信託との間で合弁会社を持つＢＧＣグループや、中国企業の米国上場を支援したキャンター・フィッツジェラルドが含まれる。 議員や専門家はこれらの企業を通じて中国との関係から利益を得ているラトニック氏について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）にも「直接的な責任」を負う商務長官として中国に新たな関税や輸出規制を課すかどうかの決断を下す際に影響を受けかねないと指摘する。 上院財政委員会のロン・ワイデン委員長（民主党）は「ラトニック氏の中国における利益相反は相当なものだと思われる。米国民は中国政府から給料をもらっている人物に対し、働く米国民のために中国との競争条件を公平にする手助けを期待できるのだろうか」と疑問を呈した。 キャンター・フィッツジェラルド、ＢＧＣグループ、トランプ政権移行チームからはコメントを得られていない。 ワシントン大学セントルイス校のキャスリーン・クラーク教授（政府倫理学）は、ラトニック氏は実質的に中国政府の「ビジネスパートナー」だと指摘。「これは中国政府が商務長官に対して影響力を持つとの懸念を強めるものであり、最悪の場合、外国政府に支配権を明け渡すことになる」と語る。 ＢＧＣグループは、中誠信託との合弁会社の株式３３％（約２８００万ドル相当）を保有している。 キャンター・フィッツジェラルドは昨年、中国バイオテクノロジー企業である阿諾医薬（アドレー・ノーティ）のナスダックＩＰＯ（新規株式公開）を引き受けた。中国が海外上場前に特別な申請書を取得することを国内企業に義務付ける新ルールを導入して以来、初めて上場に成功した中国企業だ。
