行政処分を受けた「あいフランシィ」などが入る建屋＝29日午後、東温市田窪

　不適切な人員配置や不正受給があったとして、愛媛県は29日、東温市の就労継続支援A型事業所の「あいステーション」「あいリネン」「あいフランシィ」のグループ3社（いずれも秋元晃代表取締役）を障害者総合支援法に基づき、事業者指定の取り消しや新規利用者の受け入れ停止6カ月の行政処分にしたと発表した。3社の不正受給額は計約2億600万円に上る。処分は28日付。 　「あいステーション」の事業者指定を取り消し、「あいリネン」「あいフランシィ」の新たな利用者受け入れを11月27日まで停止する。 　県によると、3社はクリーニング業。少なくとも2018年10月～23年9月、事業所ごとに設置が義務付けられているサービス管理責任者を常時勤務させていなかったほか、「個別支援計画」をサービス管理責任者以外が手がけるなど、規定の手続きを経ずに作成していたという。 　人員や運営基準違反の状態のため減算して請求すべき訓練等給付費を、基準を順守しているように偽り、11市町に対して満額を請求。不正受給額は、あいステーション約6200万円、あいリネン約5800万円、あいフランシィ約8600万円だった。 　今後、各市町が不正受給額を精査し、3社に返還請求する。