48歳、非正規で貯蓄は「50万円」しかありません。転職も難しいですし、将来は「生活保護」しかないでしょうか…？

老後の生活を支えてくれるのが年金です。しかし、十分な年金支給額が見込めない場合、老後に不安を感じる人も多いのではないでしょうか。 そこで、48歳・非正規で貯蓄は「50万円」の人を例に挙げて、将来は「生活保護」しかないのか、解説していきます。合わせて、生活保護の受給要件や、今からでもできる老後対策を紹介していきましょう。 ▼「生活保護」の受給要件とは？ 親族への扶養照会は必須なの？

65歳以上単身世帯の平均支出とは？

金融庁の金融審議会が2019年6月に公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書において、老後2000万円の貯蓄が必要になると言われました。この金額の根拠は「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯」の場合、年金を中心とした収入に対して、毎月平均約5万5000円が不足することからです。 仮に老後30年生きるとすると、単純に約2000万円を貯蓄から取り崩すことになります。単身者の場合、かかる費用は違ってきますが、1つの目安にはなるでしょう。 では、65歳以上の単身世帯の平均支出はどのぐらいなのでしょうか。総務省統計局の2022年「家計調査年報（家計収支編）」によると、毎月の総支出額は15万5495円です。主な内訳は「食料3万7485円」「住居1万2746円」「光熱・水道1万4704円」「交通・通信1万4625円」「教養娯楽1万4473円」などです。 住居にかかる費用が1万2746円と低いのは、持ち家の人も含んだ金額だからです。賃貸の場合は、さらに平均支出は高くなります。貯蓄「50万円」では、生活費が足りなくなる可能性があるでしょう。

生活保護の要件とは？

生活に困った場合の選択肢として「生活保護」を思い浮かべる人もいるでしょう。生活保護を受けるためには、世帯員全員が次の要件を満たす必要があります。 1、預貯金があってはいけません。 2、生活に利用されていない土地・家屋などがあれば、売却して生活費とする必要があります。 3、働く能力があれば、働かなくてはなりません。 4、年金や手当などの給付が受けられるようであれば、生活保護よりも優先して活用する必要があります。 5、親族などの援助が受けられるようであれば、生活保護の前に援助を受けるようにします。 これらの要件を満たし、申請が認められた場合、生活保護を受けることができるのです。年金を受給していたとしても、厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費よりも低い場合、その差額が支給されます。生活保護の受給を検討する場合、まずは住んでいる地域を所轄する福祉事務所の生活保護担当者に相談するようにしましょう。