行政もDXを進めます。 宮崎市は、議事録作成や文章の要約などに生成AIを活用し、業務の効率化を図る取り組みを今月から本格的にスタートしました。 宮崎市が今月から本格的に活用を始めたのは、音声から議事録を自動で作成するアプリと、庁内の内部規定について教えてくれるアプリ、それに文章の要約などができるアプリの3つです。 （宮崎市デジタル支援課　松浦 裕 課長補佐） 「研修でもらったドキュメントをどこにあったか探して、すべて読んで、そういったことをしている作業が一言（AIに）聞くだけで終わってしまう」 市は、今年1月、ソフトバンクと生成AIの業務活用に向けた共同研究に関する覚書を結び、グーグルクラウドの仕組みを活用した庁内だけで使えるオリジナルAIを開発。 5月下旬から8月までに一部の職員で活用して実証実験を行った結果、自動文字起こしと要約機能で議事録を作成する時間がおよそ6割削減できたほか、庁内の規定などを調べる時間も平均20分短縮できたということです。 （宮崎市デジタル支援課　三輪将太課長） 「市民サービスの時間が増えるということなので、業務効率化で浮いた時間を政策立案とか市民対応にあてる」 業務の効率化、そして、市民サービスの向上に向けて行政のAI活用が進んでいます。