アメリカで事実上禁止法案が成立したTikTok

アメリカで、中国・Bytedance社によるTikTok運営を事実上禁止する法案が成立した。 【画像】渋谷の女子高生、TikTok使用禁止に89％が反対 4月24日、ジョー・バイデン大統領が法案に署名。 この法案は、Bytedance社がアメリカでのTikTok事業を、アメリカと“敵対する外国”以外の企業に売却しなければ、国内でのアプリ配信を禁ずるというもの。 売却までの猶予期間は270日。大統領権限でそこから90日延長できる。

「表現の自由」を巡り、法廷闘争へ

法案の成立を受けて、TikTokの最高経営責任者である周受資さんは、SNSを通じ声明を発表。 「間違いなく、これは禁止です。TikTokの禁止、そしてあなたとあなたの声の禁止です」とアメリカ議会とジョー・バイデン大統領に対して抗議した。 続けて、「TikTokの表現の自由は、米国を自由の象徴とする米国の価値観を反映しているからです」「私たちは自信を持って、法廷で皆さんの権利のために戦い続けます」と言及。法廷で争う意向を示している。 バイラルヒットの震源地として、いまや流行の発信源のひとつとなった短尺動画プラットフォーム・TikTok。 日本発のエンタメ／カルチャーの海外人気を支える太いパイプの一つでもあり、今回のアメリカでのTikTok規制は、少なからず日本国内のエンターテイメント産業にも影響があると予想される。

TikTokの周受資CEOの声明（翻訳は筆者）

皆さん、こんにちは。周受資です。 ご存知かもしれませんが、米国議会がTikTokを禁止する法案を可決し、大統領が署名しました。 TikTokは、あなたや、すべてのプラットフォームでコミュニティやつながりを見出している1億7000万人のアメリカ人から取り上げられることになります。間違いなく、これは禁止です。TikTokの禁止、そしてあなたとあなたの声の禁止です。 政治家たちは別の見方をするかもしれないが、混乱しないでほしい。 法案を提出した多くの人は、TikTokの禁止が最終目標であることを認めています。 明らかに残念な瞬間ですがが、それを決定的なものにする必要はありません。TikTokの表現の自由は、米国を自由の象徴とする米国の価値観を反映しているからです。 TikTokは日常的なアメリカ人に、見てもらい、聞いてもらうための強力な手段を与えているのだ。 だからこそ、多くの人々がTikTokを日常生活の一部にしているのです。 ご安心ください、私たちはどこにも行きません。 私たちは自信を持って、法廷で皆さんの権利のために戦い続けます。 事実と憲法は私たちの味方であり、私たちは再び勝利することを期待しています。 私たちのコミュニティは、受容と思いやりを見出した人々で満ちています。 多くの場合、インスピレーションと励ましは、彼らの意識を高め、視野を広げ、最終的には彼らの人生に喜びと楽しみを加えます。 私たちのコミュニティはまた、TikTokで親愛なる可能性を築いた700万人のビジネスオーナーで満たされています。 私たちが法廷で争っている間も、皆さんはいつもと同じようにTikTokを楽しむことができます。実際、TikTokがあなたの生活にどのような影響を与えているかについてのストーリーがあれば、ぜひ共有してください。 その一方で、私たちはコミュニティの活気と刺激、そして安全を維持するための投資と革新を続けていきます。 米国のデータ・セキュリティへの取り組みを通じて、私たちは他の純粋な企業にはない安全策を構築してきました。 私たちは、あなたのデータを保護し、私たちのプラットフォームを外部からの操作から守るために数十億ドルを投資してきました。 これはいくら言っても足りない。 この並外れた多様なコミュニティこそが、TikTokを特別なものにし、重要なものにし、有意義なものにしているのです。 そして私たちは、皆様がTikTokのすべてを楽しむ機会、安全性、自由を常に確保できるよう、努力を続けていきます。ありがとうございました。