学生の相談に応じる県若年者就職支援センターの中村真由美センター長（右）＝28日、松山市湊町4丁目

　2025年春卒業予定の大学生らを対象とした企業の採用選考活動が1日、解禁される。しかし、すでに「内定」を得た愛媛県内学生も珍しくなく、就職・採用活動の早期化やスケジュールの形骸化が指摘されて久しい。深刻度を増す人手不足を背景に、就職支援関係者は企業と若者のミスマッチが起きやすい状況が生まれていると警鐘を鳴らす。 　政府は、学生の混乱を避け学業に専念できる環境を確保するためとして、会社説明会などの広報活動を3月1日、採用選考活動を6月1日以降にするよう企業などに要請。だが、罰則はなく、現状は採用活動の早期化が進む。 　リクルート（東京）が運営する就職みらい研究所が全国の25年卒の大学生に実施した調査では、5月15日時点の内定率（就職志望人数のうち内定取得人数の割合）は78・1％に上った。就活サイトが募集する調査モニターに登録した学生が対象とはいえ、同時期比では23年卒65・4％、24年卒72・1％となっており、早期化傾向が年々強まっているのがうかがえる。