立地協定調印式に臨んだ（左から）大石知事、山口社長、鈴木市長＝県庁

　プラント大手の日揮（横浜市）は２６日、長崎市への立地協定を県市と締結した。１１月１日から事業を開始し、国内各種プラント・施設の設計や機材調達を担う。山口康春社長（６６）は地元造船関連企業との連携に意欲を示すとともに、２０２７年以降には人員を拡大し法人化する計画も明らかにした。 　同社は１９２８年創立の日揮ホールディングスの中核企業で、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）関連を中心に総合エンジニアリングの国内事業を所管している。海外事業などを含めた連結ベースで２０２４年３月期の売上高８３２５億円、従業員数８８６５人。 　同社によると、横浜本社が基本設計を行い、それに従い長崎事務所が詳細設計をする。九州の設計・製造企業と連携し、独自のサプライチェーンを開拓する。 　山口氏は「ものづくりの視点で長崎は大変魅力がある。造船とプラントの技術は多少違うが、一緒にやれば高められる。世の中が求める脱炭素のスピードと弊社のキャパシティー拡大のスピードのギャップを埋めるのが長崎事務所（の役割）」と述べた。 　５年間で８人を雇用する計画だが、２７年以降は需要増に対応するため人員を「３０人以上」（山口氏）に引き上げる方針。調達や品質管理の機能も付与し、事業体として独立させることを視野に入れている。３０年以降は長崎法人単独で数億円規模のＥＰＣ（設計・調達・建設工事）プロジェクトを手がけたいという。 　長崎事務所は万才町のＴＢＭ長崎ビル１０階に入居する。山口氏は２６日、県庁で大石賢吾知事、鈴木史朗市長と調印式に臨んだ。