７月２８日から日出生台演習場で陸上自衛隊とアメリカ海兵隊との実動訓練が実施されることになりました。 宇佐市は対策本部を設置したほか、オスプレイの使用も予定されているため地元住民から不安と反対の声が上がっています。 防衛省の発表によりますと、レゾリュート・ドラゴンと呼ばれる離島防衛を想定した国内最大規模の実動訓練で、５つの県の演習場などで、あわせて約９０００人が参加します。 大分県内では日出生台演習場で実施され、陸上自衛隊約３０００人、アメリカ海兵隊約１０００人が射撃訓練などを行うほか、オスプレイの飛行も予定されています。 日出生台演習場で実施されるのは２０２３年１０月以来２回目です。 訓練の発表を受けて、宇佐市は２４日朝、永野副市長を本部長とする対策本部を立ち上げました。 九州防衛局に安全確保などを求める要請を市独自で行うことや、期間中市内の見回りをしてオスプレイの飛行状況などを注視することを確認しました。 （対策本部長　宇佐市永野直行副市長） 「特に今回はオスプレイを使うのでそういった情報をしっかり収集しながら市民の不安解消につなげていきたいと思っている」 訓練に反対する住民グループ「ローカルネット大分・日出生台」の浦田龍次事務局長は「屋久島沖での墜落原因が究明されていない中で住民への説明もなくオスプレイを使った訓練を実施するのはとんでもないこと。住民の暮らしをどう思っているのか」と憤りをあらわにしました。 ７月にも訓練の中止を求め大分県に申し入れをする方針です。