そうした中、斉藤氏は、「25年間の『自公連立』を踏まえ、ほとんどの自民党議員は公明の組織票に頼ることが常態化してきた。ただ、選挙区で圧倒的な支持を誇る議員の中にはあえて“非公明”の立場をアピールする人物も少なくないが、石破さんは一貫して公明重視の姿勢を変えていない」と石破氏の姿勢を高く評価。「それが両氏の深い“絆”につながっている」(石破氏周辺)との見方も少なくない。 ■どちらも来夏の「政治決戦」に“進退”を懸ける

　石破、斉藤両氏は、「10・27衆院選」での自公大敗を受けて、与党両トップとして政権運営の中枢となったが、共通するのは「2人とも来夏の『政治決戦』に進退を懸ける」(閣僚経験者)という点。このため「石破・斉藤関係のさらなる強化・緊密化が、危機乗り切りの唯一最大のカギ」(同)との見方が支配的となっている。 　ただ、来夏以降の政権維持に執念をにじませる石破氏と違って、斉藤氏は「新生公明としての再起に向け、選挙後に若手にバトンタッチしたい」と本音を漏らす。さらに、結党60年を迎える公明党にとって「平和で清潔な党」という原点回帰には、「自公一体化の見直し」も必須だ。

　そうした状況も踏まえ、斉藤氏は与党党首会談などを通じて、「原点回帰のための厳しい提案」(政治ジャーナリスト)を次々と石破首相に突き付けている。補正予算成立の翌日18日には首相官邸で石破氏と昼食を共にしながら会談する中で、「夫婦別姓導入への与党協議」を要請した。 　約50分間の与党党首会談で斉藤氏は、選択的夫婦別姓制度の早期導入に向け「細部を詰める必要がある」として、両党の実務者レベルで協議を始めることを提案。ただ、石破首相は「党内で協議する」と即答を避けるなど、立場の違いも隠せなかった。

　斉藤氏は同制度の導入実現に向け、「戸籍制度改革や子どもの姓選択の方法を与党で検討する必要がある」と指摘。会談に先立つラジオ番組でも、「導入法の制定は議員立法が望ましい」との石破首相の発言に関して「内閣提出の法律によって規定すべきで、もう決断するときだ。しっかり(石破首相を)説得していきたい」と強調していた。　 ■政資法再改正で公明が国民民主と連携 　これに先立ち、政治資金規正法再改正問題でも、公明党は国民民主党と連携し、政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置するための法案を共同で衆議院に提出、与野党合意による今国会での関連法成立に道筋をつけた。具体的には、公明、国民民主両党が10日午前、政治資金をチェックする第三者機関として、国会に「政治資金監視委員会」を置くとする法案を共同提案したものだ。