延期言及「五輪中止回避のため」 高橋被告が証言、IOCは否定
東京五輪・パラリンピック組織委員会元理事で、汚職事件で受託収賄罪に問われている高橋治之被告（79）は、新型コロナ感染拡大による五輪への影響が懸念されていた2020年3月に米メディアで大会延期に言及したのは、中止という最悪の事態を避けるためだったと明らかにした。8日までに共同通信のインタビューで「国際オリンピック委員会（IOC）が中止を宣言するとの情報があった」と証言した。IOCは「全くの空想だ」と否定している。 高橋被告は20年3月10日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）で「大会は中止されないと考えている」と言及した。延期なら1年か2年が現実的との私見も語った。関係機関が予定通りに開催する方針を維持していた当時、踏み込んだ発言が波紋を広げた。 高橋被告は、独自の情報網でIOCの中止意向を把握し危機感を抱いたと主張。巨額の放送権料でIOCを支えるNBCユニバーサルのお膝元、米国での発信が効果的と判断し「トランプ（前大統領）が読む新聞だから」と、同紙の取材に応じたとしている。
