就任後初めて来県している中谷防衛大臣は15日午後、県庁を訪れ、玉城知事と面談し、辺野古新基地や県内の自衛隊配備などについて意見交換しました。 　15日午後、県庁を訪れた中谷大臣に玉城知事は普天間基地の県外・国外移設やオスプレイの配備撤回、日米地位協定の見直しなど16項目の要望書を中谷大臣に手渡し、辺野古新基地建設の断念も改めて求めました。 　玉城知事は「将来性のない工事であり、いつ終わるのか、いくらかかるのか、わからない工事であり即刻中止をして、対話による解決策を政府には沖縄県側と対応していただきたい」とコメントしました。 　一方、きのう中谷大臣が開始を発表した沖縄に駐留する海兵隊の一部のグアムへの移転に伴って、つぎのように知事は述べています。 　「沖縄県内で行われている海兵隊の訓練等についてグアム・テニアンにすべて移転するということも含めて、さらなる沖縄の基地負担軽減について検討していただきたい」 　この要請について、中谷防衛大臣は終了後の記者会見で見解を問われましたが、「グアム移転に必要な取り組みを着実に進める」などと述べるにとどめました。 　中谷防衛大臣は「南西区域の防衛体制の強化、これは急務でありまして」とコメントしました。玉城知事との面談時、中谷防衛大臣はこのように述べ、必要となる部隊の配置や訓練の演習や行う方針を示しています。 　また、自衛隊などの民間空港や港の使用も含めて施設整備する取り組みが念頭とみられるこのような発言もしています。中谷防衛大臣は「公共インフラに関する政府の取り組み置きましては、県のご協力が得られるように引き続きご相談をさせていただきます」とコメントしました。 　中谷大臣は玉城知事との面談前、那覇市内で沖縄に駐留するアメリカ軍のトップ、ターナー四軍調整官と面談しました。中谷大臣からは去年12月に起きた空軍兵の少女暴行事件などを受け、綱紀粛正などを申し入れたということです。