サウジアラムコＣＥＯ、中国の石油需要に「強気」 石化分野で旺盛
Florence Tan ［シンガポール ２１日 ロイター］ - サウジアラビア国有石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、中国の石油需要について、政府の景気刺激策を踏まえて「かなり強気」な見方を示した。 シンガポールで開催されたエネルギー関連会合に出席しているナセルＣＥＯは、ジェット燃料やナフサの需要が拡大しているとした上で需要拡大は主に中国にみられるとした。電気自動車（ＥＶ）や太陽光発電への移行が進む中国では化学分野向けの需要が伸びているという。 ナセルＣＥＯは会合で、アジアにおけるエネルギー移行の進展は大方の予想よりはるかに遅く、公平性に欠け複雑だと指摘した。 アジアなど南半球に位置する新興国・途上国「グローバルサウス」はエネルギー移行の取り組みがあっても、経済の拡大や生活水準の向上に伴い石油需要が長期的に大きく伸びると予想。「その場合、２０５０年までになお日量１億バレル以上が必要になる」と述べた。 「５０年までに日量２５００万バレルまで減少する、あるいは減少せざるを得ないと予測している人々とは対照的だ。１日当たり７５００万バレルの不足は、エネルギー安全保障と価格に甚大な影響を及ぼす」と指摘した。 各国は、その国に見合ったスピードと方法で気候変動目標を達成できるようなエネルギー・ミックスを選ぶべきで「現在利用可能な手段に重点を置くべきだ」と述べた。 これには、途上国が必要とし、実施可能な石油・ガスへの投資奨励、エネルギー効率を改善し、炭素の回収・利用・貯蔵（ＣＣＵＳ）の開発によって従来型エネルギー源に関連する炭素排出の削減を優先することが含まれる。 ナセルＣＥＯは、エネルギー移行に世界で何兆ドルもの資金が投入されているにもかかわらず、石油と石炭の需要は過去最高となっており、エネルギー移行計画に「打撃」を与えていると指摘。 世界のエネルギー供給の半分以上を消費し、エネルギー需要の８４％を従来型資源に頼るアジアでは、代替エネルギーが従来型エネルギーを代替するのでなく、従来型エネルギー消費の伸びに対応しているのが現状だとした。アジア、アフリカ、中南米では価格やインフラ整備の問題もあり、中国や米欧に比べて電気自動車（ＥＶ）へのシフトが遅れていることも挙げた。 途上国のエネルギー移行には年間約６兆ドルの資金が必要とみられ、気候変動対策の決定で途上国の発言力を高めるべきとナセルＣＥＯは指摘した。
