税務署からのご案内通知はいつ頃届いて、どういう内容?

「相続税についてのご案内」は、相続発生からおよそ6～8か月後に送られてくる 「相続税についてのお尋ね」は、相続発生後6～8か月を過ぎた頃に税務署から封書で送られてきます。 封筒の中には「相続税の申告要否検討表」という用紙が入っていて、これに必要事項を書いて税務署に返送します。場合によっては「相続税の確定申告書」が入っていることもあります。 久美子さんの場合は、「相続税の確定申告書」の用紙が入っていました。 「相続についてのご案内」はなぜ送られてくる? 税務署から送られる「相続税についてのご案内」は、亡くなった人の財産の内容を確認し、相続税の申告を促す目的があるとされています。 人が亡くなったときは市区町村役場に死亡届を提出しますので、この情報は税務署にも通知されます。（相続税法58条）。よって税務署は、この情報をもとに、亡くなった人について過去の確定申告書や固定資産課税台帳、さらに保険会社から提出される保険金の支払調書などから財産がどれぐらいあるかを調べます。 その結果、亡くなった人全員に通知を出すのではなく、一定以上の財産があると見込まれる場合に「ご案内」が送られます。   過去に確定申告をしていた場合、通知が送られてくることが多い 一定の収入があり、毎年の確定申告をしているような場合には、税務署も不動産や金融資産などの財産の内容を把握していることから、相続税がかかる財産だと認識していることがあります。 久美子さんの母親は、父親から財産を相続しており、毎年の確定申告をしていた経緯がありました。父親の財産は自宅と預金で基礎控除の範囲内ではありましたが、父親が自営業で確定申告をしてきていました。自宅の1階の半分で加工業を営んでいたのです。父親が亡くなった後は廃業しましたが、そのあとを貸工場として、賃貸しており、母親は家賃収入を得て生活していました。よって母親もずっと確定申告をしてきたということです。