（写真：福島民報）

　福島県社会福祉協議会が東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う復興公営住宅（災害公営住宅）約５千戸を対象に初めて実施した実態調査で、避難者の入居世帯３５１２世帯のうち、高齢者の１人暮らしまたは高齢者のみの複数人世帯は約５割の１８４９世帯に上った。心身に何らかの障害などがあり、「福祉・医療サービスを利用せずには日常生活を送れない」とした世帯は１２２４世帯だった。発災から間もなく１３年となる中、避難者らの高齢化・単身化が進んでおり、専門家は孤独死などの防止に向け、社会的支援の強化などを訴える。２９日、福島市で開かれた県被災者見守り・相談支援調整会議で県社協が明らかにした。 　１５市町村にある７２団地の全４７６７戸を対象に昨年７～９月、生活支援相談員らによる聞き取りなどで調べた。世帯構成は【表】の通り。単身世帯が２０４３世帯、複数人世帯が１４６９世帯だった。 　単身世帯のうち６０代以上は１４７３世帯で７２・１％を占めた。複数人世帯のうち６５歳以上の高齢者のみの世帯は、２５・６％に当たる３７６世帯だった。

　生活に関する調査に回答した３８９４世帯のうち、３１・４％の１２２４世帯が持病や障害などを理由に「福祉・医療サービスを利用せずには日常生活が送れない」と答えた。このうち８割を超える９９２世帯は単身世帯だった。 　実態調査の実行委員長を務めた東北福祉大総合マネジメント学部の森明人准教授は福祉・医療サービスを必要とする世帯が３割に上った背景の一つに、入居者の高齢化があると分析。中には避難先で孤立を深め、適切なサービスを受けていないケースもあるとみて、「福祉・医療制度に確実につなげる仕組みが重要だ。そのために（県内社協に配置されている）生活支援相談員、避難者地域支援コーディネーターの果たす役割は大きい」としている。 ■心理的不安１割弱 　調査ではストレスや、不安などの心理的・精神的な自覚症状を持つ人が１割弱いることも判明した。 　回答した３８９４世帯のうち、「日常生活に支障が出るほどのストレスがある」としたのが３０３世帯（７・８％）、「気分の落ち込みや生活意欲の衰えがある」が２７４世帯（７・０％）。ともに８割以上が単身世帯だった。

　「引きこもりや閉じこもりがある」が１６２世帯（４・２％）で８割以上が単身世帯、「震災を原因とする大きな悲しみ、喪失感、不眠、自殺念慮などがある」が１３２世帯（３・４％）となり、単身世帯が７割以上を占めた。