給水車で容器に水を受け取る市民＝１０日、霧島市役所お祭り広場駐車場

　鹿児島県で最大震度５強を記録した宮崎県南部の地震では、気象庁が初の南海トラフ地震「臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。発生の可能性が平常時より高まっているとして、１週間を目安に備えの再確認を求めている。防災関係者は避難や家屋内での防災に向けた対策を改めて促す。 【写真】地震・津波対策のポイント

　「避難所は何でもそろっている訳ではない。まずはリュックサックの中身を再確認して」。南海トラフ地震への警戒を柱の一つにする、姶良市の県防災研修センターの案内員馬場ひとみさん（５９）は力を込める。 　中身は水や食料はもちろん、性別や持病などによって異なる。重宝するグッズに挙げるのはラップ。皿や包帯、ねじればロープになる幅広い使い方が期待できる。離れた家族らと電話連絡できるようモバイルバッテリーを準備するほか、連絡先を手帳などに記しておくことも重要と訴える。 　長距離を歩く可能性を考えると、詰める荷物の重さは体重の１０分の１程度が限度という。「試しに背負って歩いてみてほしい」とアドバイス。仕事や学校といった出先によって家族の避難先が異なる場合、事前の情報共有は欠かせない。 　家屋内の主な地震対策は、（１）逃げ道となる玄関や廊下に物をなるべく置かない（２）タンスや本棚、テレビが倒れないように固定（３）ベッドを窓やタンスの近くに設けない－などだ。「地震は時間を選ばず発生する」とし、懐中電灯は部屋ごとに見える場所に置くよう勧める。

　津波については高さ５０センチでも大人が流されるとし、「津波の恐れを感じたら、何も持たずにとにかく逃げてほしい」。旅行先などでも海や川に近ければ高台を探しておくといいと話す。 　交流サイト（ＳＮＳ）による虚偽情報も社会問題化している。「ＳＮＳを見たい気持ちは分かるが、新聞やラジオなどのニュースで情報を得てほしい」と話した。 ◇防災拠点としての学校、県内目立つ対策遅れ 　宮崎県南部で８日、震度６弱の地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報が発表された。万一の場合、懸念されるのが避難所としての学校の防災機能だ。鹿児島県内を見ると、飲料水の確保や非常用電源などの防災対策は遅れが目立つ。酷暑も続く中、教育関係者からは不安の声が漏れる。 　文部科学省が２０２３年７月に発表した調査によると、避難所に指定された県内公立学校で飲料水が確保できているのは５３．３％（２２年１２月１日時点）と、全国平均の８０．８％を大きく下回る。

　断水時のトイレ対策ができている学校は４５．１％止まりで、こちらも全国の７３．６％には及ばない。このほか、非常用発電機は３３．８％（全国平均７３．２％）、冷房機器がある学校は４３．２％（同６４．９％）にとどまる。 　肝付町は、中学２校の体育館が避難所に指定されているが、冷房機器は設置されていない。町教委教育総務課の大窪修雄課長は「避難者が生活できる環境を維持できるか不安」と話した。 　県教育委員会学校施設課の西村薫課長は、地震発生を受け「市町村教委が防災担当部局と連携して整備を進めていけるよう、引き続き呼びかけていく」としている。