『厚生労働省の大罪』#1

集英社オンライン

新型コロナウイルス感染症の蔓延は日本の厚生行政とムラ社会の医療界が抱えてきた、さまざまな問題を浮き彫りにしたという。問題となった日本の感染症対策、厚生行政の構造的な問題とはいったい何か。 【画像】東京都内には高齢者が持病悪化したときに入院できるような中小病院は少ない

『厚生労働省の大罪-コロナ政策を迷走させた医系技官の罪と罰』 (中公新書ラクレ)より、一部抜粋、再構成してお届けする。

日本は1年遅れてポストコロナ時代に入った

新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）が日本で初めて確認されてから約3年4カ月が経過した2023年5月8日、感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）上の位置付けが、重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ2類相当の「新型インフルエンザ等感染症」から、季節性インフルエンザと同じ5類へ引き下げられた。 米国やヨーロッパ諸国は、新型コロナウイルスがオミクロン株に置き換わって弱毒化し、重症肺炎になるリスクが減ってきた2022年1月頃から、マスク着用の義務や行動制限を撤廃し始めた。英国は、いち早く同年1月27日に、公共施設でのマスク着用義務やワクチン接種証明の提示を廃止した。 世界から1年以上遅れて、やっと日本はポストコロナ時代に入った形だ。1年遅れたことによる社会や経済への悪影響は計り知れない。 国内では、「2類相当」となっていたことで、無駄な税金が「新型コロナ補助金」として、それほど患者を受け入れていない大病院へつぎ込まれた。 それでも、誰かが終止符を打たなければこの流れは止まらなかった。 遅きに失した感はあるが、医療界や専門家の中には2類相当から5類への移行に反対する声が強かったにもかかわらず、新型コロナを季節性インフルエンザと同等の扱いにすることを強行した岸田文雄首相には、敬意を表したい。 何しろ、3年間、徹底的にウイルスを封じ込めるゼロコロナ政策を取ってきた中国でさえ、2022年12月、これまでの政策を大きく転換し、ウイルスとの共存を目指す方向へ舵を切った。 中国政府が突然、「コロナは普通の風邪」と言い出し、中国国民は一時パニックに陥ったが、久しぶりに手に入れた自由を謳歌しているように見える。中国経済は開国が遅れたダメージを必死になって打ち消そうとしてくるだろう。 米国の疾病対策センター（CDC）は、2022年8月、ワクチンや治療法などの重症化を防ぐ手段が増えてリスクが大幅に減少したので、感染者と接触した人の自己隔離や社会的距離を取ることは不要だとする新ガイドラインを発表した。 翌月には、ジョー・バイデン大統領が、「新型コロナのパンデミックは終わった」と宣言した。 2022年11月から12月にかけて行われたサッカーW杯カタール大会では、ほとんどの観客がマスクをしていなかったことからも分かるように、世界の大半、特に日本を除く主要先進国は、2022年後半頃までに既に新型コロナに対するパンデミック扱いを改め、ポストコロナ時代に入った。 これは経済を優先させて政治家が見切り発車をしたという話ではない。CDCの新ガイドラインは、科学的根拠に基づき、医学・公衆衛生の専門家の判断で作成されている。