新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザなどと同じ５類に引き下げられてから８日で１年です。 県は引き続き基本的な感染対策を行うよう呼びかけています。 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に引き下げられたことで入院勧告など厳しい措置の適用外となって、８日で１年です。 県によりますと先月２２日からの１週間に県内５３の医療機関から報告された 患者数は４４２人で定点あたり８．３４でした。 これは全国平均の３．２２を上回り３週連続で増加していますがワクチンの接種率は１１．８％と全国最下位です。 一方、行動制限が緩和され人の動きが活発になり観光業は回復傾向が顕著です。 昨年度、沖縄への入域観光客数はおよそ８５３万人と前の年度と比べて２５．９％増加しました。 過去最多だった２０１８年度の８割りに迫り国内客は過去最多の７２６万９１００人でした。 また、外国人客も航空路線やクルーズ船が徐々に再開し回復基調がみられます。 スタジオ観光業を中心に経済での回復が期待されます。 特に海外からの航空路線の再開やクルーズ船の就航は円安の影響も受けるとみられ県は外国人客はさらに増加すると見込んでいます。 一方、大型連休明けに感染が急拡大する傾向にあるため日頃から手洗いや体調が悪い時にはマスクを着用するなど基本的な感染対策を引き続き心がけましょう。 県は検査や受診先を相談できるコールセンターを当面継続するとしています。 沖縄県発熱コールセンター：０９８－８６６－２１２９