「木を見て森を見ず」 バスドライバー不足で「給料上げろ」ばかりを騒ぎ立てる有識者の功罪
路線バス離れの原因
路線バスドライバーが不足して久しい。モータリゼーションが進み、マイカー化が進むなか、路線バス離れも歯止めがかからない。 【画像】えっ…！ これがバスドライバーの「年収」です（計12枚） 高齢者が増える一方で少子化が進み、路線バスは通学に期待できない。新型コロナによって在宅勤務が一般化した業界もあり、定期券収入の大幅減はバス業界にとって痛手だ。 特にDX関連業界では、会社に出勤すること自体を“出張”と見なして、自宅で仕事をすることが珍しくなくなっている。つまり、何らかの事情でオフィスに出勤した場合、往復分の交通費のみを支給する企業が多くなっているのだ。 在宅勤務を推進することで、企業はオフィスの賃料や維持費、光熱費を削減できる。もちろん、労働者の通勤費も削減でき、朝の通勤、夕方の帰社は過去のものとなりつつある。
路線バス業界における成果
こうしたなか、国土交通省の「2022年版交通政策白書」によると、2020年度には99.6%もの乗り合いバス事業者が赤字になっている。こうした多くの事業者の経営難を前に、有識者からは、 「とにかく、心身ともに大きな拘束を受けているバスドライバーの給料を上げるべきだ」 という声がよく聞かれる。筆者（西山敏樹、都市工学者）も当媒体や多くのテレビ番組、新聞出演で、交通税などの財源に触れて、バスドライバーの給料を上げるべきだといい続けてきた。 多くの有識者は、財源や既存予算の代替案について言及することなく、バスドライバーの給料を引き上げるべきだと主張しており、多くの生活者がこの点だけに注目して支持的なコメントを出していることも気になる。 実際、広島バス（広島市）のように基本給を引き上げた会社もあれば、富山地方鉄道（富山市）のように4月末までに採用するバスドライバーの支度金を30万円から100万円に引き上げ始めた会社もある。 また、千葉県市原市のように、同地域の新規採用バスドライバーに10万円を支給する自治体も出てきた。市原市はドライバー30人分の予算を組み、3年間働き続ければさらに20万円を支給すると発表している。
