退職後にかかる大きな出費はどんなものがありますか？ 今から備えておきたいので教えてください

男女ともに平均寿命が80歳を超えた現在、65歳で退職すれば15年以上年金と貯金での生活が続くことになります。「急に大きな出費が発生したらどうしよう」と不安を覚える方も多いでしょう。高齢世帯に発生しがちな大きな出費について知っておけば、いざというときに備えられます。 本記事では、退職後に発生する可能性が高い大きな出費の種類や、突然の出費に備える方法を紹介します。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

退職後にかかりがちな大きな出費は？

高齢になると、若い頃にはなかったような理由で大きな出費が発生するケースもあります。本項では、退職後に発生しがちな大きな出費な一例を紹介します。 全ての世帯で同様の出費が発生するわけではありません。しかし、「こんな出費が急に発生するかもしれない」と知っておけば、支出をおさえるなどして備えることもできるでしょう。 ■介護・医療費 年を取ると通院や入院が必要になる病気になる可能性も高まり、医療費が多くかかりがちです。厚生労働省が発表した「令和3（2021）年度 国民医療費の概況」によると、人口1人当たり国民医療費は、65歳未満の男は19万8700円、女は19万8500円、65歳以上の男は82万4700円、女は69万9600円です。 1回あたりにかかる費用は少なくても長期間にわたって医療費を支払う必要が出てくれば、家計を圧迫します。 また、介護に関する出費も増える可能性があります。生命保険文化センターが行った「（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」によると、介護にかかる一時的な費用の合計は平均74万円、月々の費用が平均8万3000円です。夫婦どちらかが要介護になるだけでなく、自分たちの両親が要介護になる可能性もあります。 ■家の改築や建て直しにかかる費用 持ち家がある場合、リフォームをはじめとする定期的なメンテナンスが必要です。30代～40代で家を購入した場合、退職する頃になれば経年劣化によって大がかりなリフォームや建て直しが必要になるケースも珍しくありません。 また、「今の家ではリフォームしても暮らしにくい」「近くに病院や買い物できる施設がない」といったときは、引っ越しが必要になります。その場合も、まとまった費用が必要です。 ■子どもの結婚費用の援助 子どもが結婚する際、披露宴や新生活への援助が必要になる場合もあります。「ゼクシィ 結婚トレンド調査2023調べ」によると、結婚するにあたって78.7％の人が親・親族から資金援助を受けています。 親としても、「子どもが不自由なく新生活を送るために、何かしてあげたい」と考える方が多いでしょう。また、子どもへの援助は結婚のときだけでなく、子どもの誕生や孫の教育費と長きにわたって続く可能性もあります。