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来月投票のイギリス総選挙に向けて、スナク首相率いる与党・保守党が、減税策や移民政策を柱としたマニフェストを発表しました。 11日に発表された保守党のマニフェストでは、▼国民保険料引き下げのほか、▼年金受給者を対象とした減税など、2030年までに年間170億ポンド、日本円でおよそ3兆4000億円規模を減税すると打ち出しました。 財源は、福祉分野での歳出の削減や脱税の取り締まりの強化によって賄われるとしています。 また、▼18歳を対象とした兵役または社会奉仕活動の義務付けのほか、▼不法移民のアフリカ・ルワンダへの強制移送は7月以降、定期的に行うと明言。移民を半減させると強調しました。 また、日本との関係では、防衛や貿易分野での協力を強化する戦略協定「広島アコード」をさらに強化することが盛り込まれました。 保守党は支持率で最大野党・労働党におよそ20ポイントと大きくリードされていて、減税を目玉政策に掲げ、巻き返しを図りたい考えです。