公務員は「年金が多い」と聞きました。老後は働かなくても生活できるのでしょうか？
老後はどんな仕事をしている？
公務員は退職年金を受け取れますが、公的年金も含めた受給総額や生活水準は人によってさまざまです。同じ勤続年数であっても、年金だけで生活できる公務員もいれば老後に働く必要のある公務員もいると考えられます。 人事院では、公務員の方が60歳以降も働く方法として再任用と再就職を挙げています。再任用では「暫定再任用制度」があり、定年後も同質の仕事を行うとされていますが、実際に再任用されると退職前とは異なるポストに就くケースもあるようです。 また、もし国家公務員が再就職をする場合は一定の規制が設けられています。人事院「求職情報の収集」によると、規制内容は以下の通りです。 ・あっせん禁止 職員が営利企業等（営利企業と営利企業以外の法人）に対して、他の国家公務員・元国家公務員の再就職依頼・情報提供等を行うことの禁止 ・求職活動規制 職員が在職中に自らの職務と利害関係のある営利企業等に対して求職活動を行うことの禁止 ・再就職者による働きかけ規制 再就職者が元の職場に対して一定の契約又は行政処分等に関する働きかけを行うことの禁止 規制に反していない範囲であれば、国家公務員を退職した方で企業へ再就職をしている方もいるでしょう。
退職年金も受け取っていれば生活費として十分な可能性はある
公務員の受け取る公的年金制度は、会社員と同じく老齢基礎年金と老齢厚生年金です。しかし、公務員には退職金を年金と同じ形で受け取る「退職年金」が存在します。もし退職年金も受給していれば、会社員よりも月々に受給できる年金額は多くなる可能性があるでしょう。 出典 日本年金機構 公的年金制度の種類と加入する制度 総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要（18ページ） 人事院 求職情報の収集 退職等年金給付制度 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
