迷走する少子化対策の財源確保の議論
支援金制度の負担は医療保険加入者一人当たり月平均500円弱
政府は児童手当の拡充などを中心とする少子化対策を実施するため、「子ども・子育て支援法等改正案」を月内に通常国会に提出する方針だ。この少子化対策では、2024年度から2028年度までに年3.6兆円の財源を確保する方針だ。財源の内訳は、支援金制度の創設で1兆円程度、社会保障の歳出改革で1.1兆円程度、既定予算の活用で1.5兆円程度とされる。 このうち、「支援金制度」では、政府は医療保険料に上乗せする形で財源を確保する。それによる国民負担の議論が、現在、通常国会で高まっている。 2月6日の衆院予算委員会で、立憲民主党の早稲田氏の質問に答えて岸田首相は、一人当たりの負担額について初めて言及した。「粗い試算」と断ったうえで、「支援金の総額を1兆円と想定すると、2028年度の拠出額は加入者一人当たり月平均500円弱となると見込まれている」と説明した。 支援金は初年度に6,000億円確保し、その後段階的に金額を増やしていき、2028年度に年1兆円の確保をめざしている。「500円弱」は、2028年度時点の見通しとして示された。 政府は、公的医療保険料に上乗せ徴収することで、支援金制度の財源確保を行う方針である。
公的医療保険制度とは？
公的医療保険料に上乗せ徴収される場合、その対象範囲がどのようになるかを考えてみたい。日本では、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」が導入されている。公的医療保険は、(1)市町村国保、(2)協力けんぽ、(3)組合健保、(4)共済組合、(5)後期高齢者医療保険の5種類からなる。すべての国民がこのいずれかの公的保険でカバーされている。 (1)市町村国保は、他の公的医療保険に加入していない全ての住民を被保険者（加入する本人）とすることで、国民皆保険を支えている医療保険 (2)協力けんぽ（全国健康保険協会）は、中小企業で働く従業員とその家族が加入している、加入者数で最大の医療保険 (3)組合健保は、中規模から大規模の企業で働く従業員とその家族が加入している医療保険 (4)共済組合は、国家公務員、地方公務員、私立学校教職員などを対象とする医療保険 (5)後期高齢者医療保険は、75歳以上の高齢者が加入する医療保険
