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アメリカにて相次いで起こされているビデオゲームの中毒に関する訴訟について、大手ゲーム会社が提出した申し立ての中で、反論しています。 ゲーム中毒になったから訴訟は憲法違反か？ 海外メディア・PC Gamerによればマイクロソフト、Activision Blizzard、Roblox、Epic Games、Rockstar Gamesといった大手ゲーム会社に対して直近1年間で6件もの訴訟が起こされており、いずれもビデオゲームをプレイしたことで中毒になったことを理由とした訴えとなっているといいます。 そのうちのひとつであるアーカンソー州で女性が起こした訴訟では、息子が12歳のとき（現在21歳）に『Roblox』『フォートナイト』『コール オブ デューティ』『マインクラフト』といったゲームに“夢中にさせられた”結果、月350ドルの浪費、学校中退、うつや不安障害、怒りなどの精神的な症状がみられるようになったと主張。女性が息子を制限できなかったのは、怒りによる暴走を恐れたからだとしています。 その中で、ゲーム開発者はユーザー、特に未成年者の脳科学的報酬システムを利用し、中毒的な効果や強迫的な仕様、精神的・肉体的危害を生み出す欠陥と過失のある設計をユーザーに警告しなかったことについて責任があると述べています。 この主張に対しゲーム会社側の弁護団は、アメリカ合衆国憲法修正第1条で保護されている言論や表現の自由を妨げる正当な理由にはならないと主張。2011年に判決が下された「ブラウン対エンターテインメント商業協会事件」ではゲームという媒体は他の形式のメディアと同じく保護される対象であると判決が下されており、本件についても「娯楽性が高すぎる」という理由で制限することはできないと語っています。 WHOが「ゲーム障害」として国際疾病として分類されたほか、中国での未成年者に対する利用時間規制や、日本での香川県ネット・ゲーム依存症対策条例など、未成年者とゲームの関係はたびたび議論になります。この一連の訴訟にどのような判断が下されるか、注目が集まります。