福島県内小選挙区の政党別立候補者数

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１３年７カ月が過ぎた。１５日に公示された衆院選は第２期復興・創生期間の終了後を見据え、復興をどう進めるかを問う選挙になる。 　第２期復興・創生期間は来年度が期限となっている。国による復興施策の検証が進む中、被災地からは「各種復興事業の必要性を問う国からの声は、これまで以上に厳しくなるはず」と不安視する声が上がる。２０３０（令和１２）年度末が設置期限となる復興庁も次の復興・創生期間中に在り方が検討される見通しだ。帰還困難区域の解除、除染土壌の県外最終処分、福島第１原発の着実な廃炉など長期的な課題は山積しており、各候補者がどのような施策を示すかに有権者は注目している。 　歯止めのかからない人口減少や少子化への対応も急務となっており、各党、各候補者は重点的に政策を訴える見通しだ。国による「地方創生」が始まってから１０年。これまでの国主導を転換し、地方の実情に合った地域活性化策を各党、各候補者が公約としてどう打ち出すのかにも関心が集まる。

福島県内小選挙区立候補者の前・元・新の別と平均年齢

　選挙区割りが改定され、福島県の小選挙区は１減の４になった。全国の選挙区ごとの「１票の格差」是正のための措置だが、県内の実情を知る国会議員の数が減ることによって、有権者と国政の距離が遠のくとの懸念もある。復興・創生の取り組みが道半ばである福島県の課題や現状が国に届くよう、地元の声をくみ取り国政に反映できる議員を選ぶ重要性がこれまで以上に増す選挙にもなる。 ■数字で見る県内選挙区　　　 　今回の衆院選は１９９６（平成８）年に小選挙区比例代表並立制が導入されてから１０回目で、小選挙区の区割り改定で選挙区がこれまでの五つから四つに減って初めての選挙となる。１１人が立候補した県内選挙区の争いを数字で見た。 ■自民３人、立民４人、共産３人　 ■政党別 　政党別で見ると自民３人、立憲民主４人、共産３人で、政党数３は２０２１（令和３）年と２００３（平成１５）年と同数となる。３区は自民公認の候補者がいない。自民公認の候補者がいない選挙区が出るのは小選挙区比例代表並立制の導入以降初めて。立民が全選挙区に候補者を擁立したのも初で、旧民主を含めると２００９年以来となる。