あいさつする﨑山晃教育長（写真中央）＝27日、市役所

　石垣市いじめ問題対策連絡業議会（小浜美佐子会長）が27日、市役所で開かれた。市教育委員会の報告によると、市内の公立小中学校で今年度のいじめ認知件数は小学校が972件、中学校が24件。このうち、小学校では572件（58・84％）、中学校では13件（54・16％）が解消した。いじめが認知されたのは小学校19校中14校、中学校9校中6校。市教委は「いじめを認知していない学校でも、実際には解消に向けた対策を取らず放置されたいじめが多数存在する場合もある」と懸念した。 　市教委によると、いじめ問題については特定の教員だけが関わるのではなく、学校が組織として対応する体制を取っている。学校や保護者からいじめの相談があれば、担当者を学校に派遣し、支援している。 　来年度からは児童生徒が使用するタブレット端末に専用ソフトを導入。学習の進ちょく管理だけでなく、子どもが入力した内容から精神状態を把握したり、相談を受ける機能もある。担当者は「児童生徒から教師に手紙を送る感覚で情報を共有できる。具体的な支援につなげたい」とした。 　委員の仲地秀将・八島小学校長は、「小学校のいじめは8～9割が1年生から3年生に集中している」と報告。嫌な思いをしただけで担任に「いじめを受けた」と報告する例もあったため、認知件数も中学生と比較して増えたとの見方を示した。 　委員の宮良貞光・大浜中学校長は「いじめで不登校になった生徒もいると思われる。全ての解消は難しいが学校現場は努力は続ける」とした。 　市教委の天久朝市教育部長は、来年度からスクールロイヤー（学校弁護士）制度を導入し、子どもの人権問題に精通した弁護士1人を委嘱すると明らかにし「学校側は気軽に相談してほしい」と求めた。