（写真：南日本新聞社）

　南日本新聞社が実施した鹿児島県知事選（２０日告示、７月７日投開票）の情勢調査によると、有権者が重視する政策として選んだのは「経済・産業振興・雇用」が最多で２８．２％を占めた。県が鹿児島港本港区のドルフィンポート跡地に計画する「新総合体育館事業」を挙げたのは３．４８％、「九州電力川内原発の運転延長」は６．５５％、「西之表市馬毛島での基地建設」は２．１８％だった。 【写真】〈関連〉人口減少、馬毛島、災害対策、子育てなど「鹿児島県知事選で重視する政策」に対する回答をグラフで見る

　情勢調査は１、２日の両日、南日本放送とＪＸ通信社（東京）の３社合同で実施した。 　立候補を表明しているのは、現職の塩田康一氏（５８）、新人で元自民県議の米丸麻希子氏（４９）、同じく新人で市民グループ共同代表の樋之口里花氏（５２）＝いずれも無所属＝の３人。現時点では塩田氏が２人をリードするが、３割超が投票先を決めておらず、情勢は変わる可能性がある。 　知事選への関心は、「大いにある」４９．３５％、「少しある」３８．４３％、「ない」４．６７％、「どちらともいえない」７．５５％となった。重視する政策の上位は、「燃料高騰・物価高対策」１５．５９％、「医療・福祉」１５．１９％、「人口減少対策」１３．５１％と続いた。 　新体育館事業は、重視する政策としては下位だったものの、個別の質問では７１％が関心があると回答。うち、「計画を進めるべき」は２５．３１％にとどまり、計５２．５９％が建設場所や規模・事業費を見直すべきと答えた。

　原則４０年の運転期限が迫る川内原発の運転延長に賛成と答えたのは５３．７２％、反対を１５．８９ポイント上回った。 　回答者を居住地域別にみると、鹿児島市が４０．０２％で最多。北薩１７．８７％、大隅１４．３％、南薩１１．５２％と続いた。年代別では５０～８０代が９０．０７％を占め、１０～４０代は８．７５％だった。 ◇ 　調査の方法　１、２の両日、鹿児島県内の固定電話を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号にかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。自動音声応答通話（オートコール）方式を採用し、１８歳以上の１００７人から回答を得た。内訳は男性４６７人、女性５１７人、答えない２３人。