十倉雅和会長（写真・時事通信）

　1月18日、経団連の十倉雅和会長は、大阪市の人工島・夢洲にある2025年大阪・関西万博会場を視察。予定通り開催すべきとの考えを示した。十倉氏は、万博の運営主体である日本国際博覧会協会の会長も務めている。 【まるで血しぶき…】「事故った後のよう」と批判が殺到した“万博ナンバープレート” 　十倉氏は約350億円が投じられる木造「リング」に初めて上り、デザインを担当した建築家の藤本壮介氏から工事状況の説明を受けた。リングは約5割が完成。十倉氏は記者団の取材に「各国の連携、連結を象徴している。万博のシンボルとしてふさわしいものに仕上げてほしい」と述べた。 　また、能登半島地震を受け、万博の延期を求める声が出ていることに対し、「（被災地の復旧作業を）最優先でやる」としたうえで、「万博もぜひ完成させたい。復興後に観光業がよみがえるよう万博を通じて支援したい」と述べ、震災復興と万博の準備を両立させる考えを強調した。 　十倉氏が予定通り万博を開催する考えを示したことに、SNSでは批判的な声が多く上がった。 《建設資材も人材にも限りがあるのにどうやって？》 《こんな状態のなか被災地復旧復興を並行でできると考えてる時点で何も見えてないし見てもない》 《被災地を視察してから言えば?》 　同日には、元大阪府知事の橋下徹氏が情報番組『旬感LIVE とれたてっ！』（関西テレビ）に出演。「万博はやるべき」としたうえで、「いよいよ人員もお金も足りないということになれば、その時に万博の中止・延期ということも、考えないといけない」と発言した。 　万博の誘致にも尽力した橋下氏の発言を多くのメディアが取り上げた。すると、橋下氏は自身の「X」に、発言内容を報じた記事を貼り付けたうえでこう書きこんだ。 《あくまでも最後の最後の判断の優先順位のこと。被災地・被災者支援が優先なのは当然。最後の判断までは、できる限り開催の方向で頑張って行こう》 　ただ、万博を中止するにもリミットがある。現在、万博を中止した場合の補償上限額は2億3239万2000ドル。日本円にして約350億円だが、2024年4月13日以降、補償上限額は5億5700万ドル（約844億円）と2倍以上に跳ね上がる。 　1月16日には、日本経済新聞がコラム「大機小機」で、《大阪万博より震災復旧を》と題したうえで、一考に値するのが《万博の中止か大幅縮小ではないか》との考えを示した。 　橋下氏が万博の中止・延期を「あくまでも最後の判断」と強調したことに、SNSでは《いやいや、即刻中止一択でしょ》という声が上がっている。