使用済み活性炭、岡山・備前市の倉庫から撤去開始 吉備中央町PFAS問題で保管企業
岡山県吉備中央町の円城浄水場(同町上田西)から発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)が検出された問題で、発生源とみられる使用済み活性炭について、管理する企業が備前市内の倉庫から撤去を始めたことが25日、関係者への取材で分かった。この活性炭は県が産業廃棄物と認定しており、企業側は廃棄物処理法などに基づき処分を進める見通し。 【動画】トラックに積み込まれる活性炭入りのフレコンバッグ 活性炭は浄水場の水源だった沢近くの資材置き場(吉備中央町上田東)に長年置かれていた。問題発覚後の昨年11月、この企業が備前市穂浪の倉庫に移し、大型袋「フレコンバッグ」約600個に梱包(こんぽう)して保管。県は今年2月、企業側に対し、産業廃棄物として適切に処理するよう指導していた。 関係者によると、25日は企業から委託された産業廃棄物収集運搬業者が撤去を開始。フレコンバッグ12個を大型トラックで県内の処理施設に運んだ。今後、順次運び出し、別の処理業者が国のガイドラインに沿って活性炭を焼却。PFASを無害化した上で最終処分するという。 この問題では、備前市の伊里地区区長会が3月、活性炭の早期撤去を求める要望書を県に提出している。