トラック運転手の残業規制により、輸送量低下が懸念される物流の「２０２４年問題」の解消に向けて５月２９日、岡山労働局などが、対策への協力を経済団体に要請しました。 岡山労働局や岡山県トラック協会などで構成される協議会の代表が県商工会議所連合会の松田久会長に要請書を手渡しました。 要請書では、時間外労働の上限規制に伴って、輸送力の不足が懸念される２０２４年問題の解消に向け、トラック事業者から運賃交渉の申し出があった場合、積極的に応じるよう、周知してほしいとしています。 （岡山県トラック協会　遠藤俊夫会長） 「（賃金を）今、上げないと人がいなくなる可能性がある。人件費に限らず、仕事をしていく環境もきちんとしていかないといけない」 （岡山県商工会議所連合会　松田久会長） 「物流を任せる側も受ける側も全体的な問題だということを前提とした今回の２０２４年問題なので、全体的な理解を進めていきたい」 また、県商工会議所連合会は、賃金引き上げについては、生成ＡＩやＤＸなどを利用して生産性の向上を図りたいとしています。