北陸放送

石川県の馳浩知事は、能登半島地震でのボランティアをめぐり、1月の時点で控えてほしいと発信していたことについて「当然正しいと思っている」と8日の記者会見で述べました。 その一方で、能登半島の地理的要因などが活動を遅らせている課題には、今回以上のボランティアに入ってもらえるような計画づくりが必要と強調しました。 県や市町が募集した能登半島地震のボランティアは、5月6日時点でのべ88,511人でした。同じ期間では熊本地震よりも少ない数字で、馳知事は当初ボランティアが被災地に行くことを控えるよう呼びかけていました。 地震発生から4か月以上がたち、さまざまな指摘や検証があるなか当時の対応について、馳知事は孤立集落からの救出、支援に全力を注いでいる中で、まずボランティアを控えてもらったことは間違いなく正しかったとの認識を改めて示しました。 そして、能登半島の地理的な要因と被害の大きさを踏まえ、ボランティアのあり方について教訓になっていると振り返りました。 石川県・馳浩知事「半島における冬場の天候不順な、何よりもインフラがずたずたになってしまったときの被災地支援のボランティアのあり方ということについては、県としてはひとつのモデルをお示しをしていると思っています」 そのうえで、悪条件が重なったところで起きた災害の際でも、今回以上のボランティアが参加できる計画づくりが必要だと強調しました。 県によりますと、能登地方の6つの市と町で、ゴールデンウイークの10日間ではその前の10日間の1.7倍となるのべ10,429人のボランティアが活動するなど、引き続き被災地では人手が必要な状況が続いています。石川県では、現在は息の長いボランティア活動が必要との認識で募集を続けています。