職員の時間外勤務で年間約3万時間の未申請があったと報告する静岡市の難波喬司市長＝24日午後、市役所静岡庁舎

　静岡市の難波喬司市長は24日に市役所静岡庁舎で開いた定例記者会見で、危機管理総室（現危機管理局）で2023年度、上司のパワハラを背景に不適切な時間外勤務状況が確認されたことを受け、市役所全職員を対象に実施した時間外勤務の調査結果を発表した。23年4月～24年1月の10カ月間に、841人が合計3万1631時間の時間外勤務を未申請で行っていたと明らかにした。 　時間外勤務手当額は約8700万円に上り、24年度一般会計当初予算の人件費から追加で支給するとした。 　難波市長は「人数、時間とも膨大」との認識を示し、原因として「課ごとに定められた時間外勤務の上限目標を意識し、申請しないで業務することが慣習となっていた」と指摘した。上司のパワハラを背景にした時間外勤務の未申請は、危機管理総室以外では確認できなかったとした。 　局別では財政局が123人で計4605時間と最も多く、保健福祉長寿局も97人で4千時間を超えた。841人の中には、すでに未申請が公表されている危機管理総室の14人（計2085時間）を含む。1人当たりの未申請の時間外勤務は、同室が約150時間と突出して多かった。 　市は再発防止策として、24年度は時間外勤務の目標を定めないとしたほか、業務用パソコンの使用時間記録を活用するなど職員の勤労管理を徹底するとした。難波市長は「そもそも1人当たりの仕事量が多すぎる。市民サービスを低下させずに事務事業を効率化する取り組みを進めないといけない」と述べた。 　調査は、学校に勤務する教員を除く約9千人の職員を対象に1～5月に実施した。退庁記録などを参考に各所属長が本人に勤務実態の有無を聞き取って確認した。