通信大手の販売代理店のデジタル相談窓口で、店員（左）からアプリに関するサポートを受ける利用客

　愛媛県宇和島市内の通信大手3社の販売代理店5店舗で1日、市のデジタル相談窓口の運用が始まった。市公式アプリの登録や電子申請の方法などに関する相談を無料で受け付ける。大手3社と自治体が連携した窓口は県内初で、市民のデジタルディバイド（情報格差）の解消につなげる狙い。 　3社はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク。3月、市とデジタル活用の促進に関する連携協定を締結していた。窓口では、市公式アプリをはじめ、住民票の写しの交付といった電子申請、電子図書館に関して、インストールやユーザー登録、使い方などをサポートする。