地方の活性化と人口減対策のため安倍内閣が始めた地方創生から10年。 山口県の村岡知事は「東京一極集中が続くなど取り組みは不十分」と話し、人口減対策を戦略的に進めるための体制整備などを求めて政府要望します。 村岡知事は11日の定例会見で地方創生から10年の総括をしました。 「方向は素晴らしいが取り組みは非常に不十分」とした上で次のように話しました。 （村岡知事）「国が人口減少とか東京一極集中、構造的にどう解決するか。東京の（合計特殊）出生率1を切った。これを機に大きく施策を国主導で変えていってもらいたい。」 いわゆる消滅可能性都市が示された2014年、当時の安倍内閣が地方の活力と人口減少克服を目標に地方創生に着手しました。 県内ではこの10年で人口はおよそ12万減少、出生数はおよそ3000人減っています。 （村岡知事）「東京一極集中が止まったかというと、コロナが明けてさらに拡大している状況が起き、少子化には歯止めがかかっていない。」 村岡知事は13日の政府要望で人口減対策を戦略的に進めるための体制整備などを求める予定です。