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　沖縄県警サイバー犯罪対策課は21日、2023年のサイバー犯罪摘発者は暫定値で96人（前年比38人増）となり、過去5年で最多となったと発表した。摘発の多くがインターネット上のフリーマーケットサイトなどに起因する詐欺事案の増加で、統計を押し上げる格好になったという。 【写真】特殊捜査班「SIT」も投入　ヤミ金グループ摘発

　県警に寄せられたサイバー犯罪等に関する23年の相談受理件数は2366件（同89件増）で過去最多に上る。19年の相談件数は1209件で、5年で倍増した。 　同課によると、23年の摘発者96人のうち、詐欺が22件、児童買春・ポルノ禁止法違反は21件、ストーカー規制法違反が11件と続く。23年の摘発件数は137件で、このうち児童や未成年者が被害に関わる摘発は計46件となり、全体の3割超を占める。 　ネットバンキングに関わる県内の不正送金被害は26件（同22件増）、約2164万円（同約1961万円増）と急増した。同課の嵩原光彦次席は「スマートフォンやネットの普及によって利便性が向上した反面、リスクの増加もみられる。対策等を講じ、適切な利用に努めてほしい」と話した。