協定を結んだ古谷大介部長と小川春樹市長、吉川千福社長(左から)=日立市役所

脱炭素社会に向けた取り組みとして茨城県日立市は、一般家庭から出る廃食油の有効活用に関する連携協定を、石油元売りのENEOS(東京都)と油リサイクルの吉川油脂(栃木県)と結んだ。回収した廃食油を原料に再生航空燃料(SAF)を製造する取り組みを推進する。 同様の協定は県内では小美玉市に次いで2例目。廃食油などを原料とするSAFは、従来の石油由来の燃料に比べて二酸化炭素排出量を6～8割削減でき、航空業界の脱炭素化の鍵と期待されている。 日立市は2009年から家庭の廃食油回収に取り組んでおり、各交流センターを拠点に行う回収実績は年間約2万リットルに上る。ENEOSは27年から和歌山県の工場でSAF生産を始める予定で、廃食油は吉川油脂を通じて供給する。 12日、市役所で行われた協定締結式にはENEOSバイオ燃料部の古谷大介部長と吉川油脂の吉川千福社長も出席。小川春樹市長は回収拠点をさらに増やす方針を示し「市民と協力して資源循環型社会に貢献していく」と述べた。