香港、国家安全条例案の審議開始 外国企業への影響懸念
【香港共同】香港立法会（議会）で8日、国家安全条例案の審議が始まった。香港政府はスパイ活動や国家への反逆の防止が目的だと説明するが、機密の定義があいまいとの懸念から、外国企業の活動に影響が出かねないとの指摘もある。 条例制定は長年の政治課題。香港政府トップの李家超行政長官は7日、早期の制定を目指す考えを示した。政府によると、条例案は反乱の扇動や破壊活動、国家機密の窃取やスパイ行為、外国勢力による香港への干渉などを禁じ、海外でも適用される。 トウ炳強保安局長が8日に立法会で演説し「外国勢力の干渉は次から次へと出てくる。脅威は突然やってくる」と条例案提出の意義を強調した。
