（写真：福島民報）

　著名人らが関与する投資サイトをかたり虚偽の投資話を信じ込ませる「ＳＮＳ（交流サイト）型投資詐欺」や、ＳＮＳ上のやりとりで恋愛感情を抱かせ支援金名目や投資話で金銭をだまし取る「ＳＮＳ型ロマンス詐欺」による被害が増加の一途をたどっている。福島民報社は１７日、福島県警本部と連携し、位置情報連動型スマホ広告サービス「ロカドプラス」をはじめ、インスタグラムとＬＩＮＥの両ＳＮＳを活用した詐欺抑止啓発緊急キャンペーンを始めた。警察庁によると、スマホ利用者の端末などに直接、注意喚起する手法は全国で先駆的な試み。 　ロカドは行動データなどを基に県内で無作為に選ばれたスマホ利用者の端末のウェブページやアプリ画面に直接、県警監修の啓発用バナー広告を掲示する。「投資に興味がある方に見てほしい」「出会いを求めるあなたに見てほしい」などと詐欺を思わせるバナー広告を表示。クリックすると、詐欺被害に遭わないための対策や心構え、詐欺の手口、被害状況などをまとめたキャンペーン特設ホームページに誘導される仕組み。ヒヤリとしたり、ハッとしたりする効果で詐欺被害を未然に防ぐ狙い。

　県内企業でロカドの取り扱い契約を結んでいるのは福島民報社のみ。７月中旬までの約２カ月間、県内のスマホ利用者に断続的に啓発用バナー広告を表示する。インスタグラムとＬＩＮＥでは不特定多数のアカウントに対し、特設ホームページへ誘導するバナー広告を示す。 　県警はＳＮＳ型の詐欺を喫緊の最重要課題に位置づけ、県民に強く注意を呼びかけている。県警本部生活安全部統括参事官の赤松正広生活安全企画課長は「ＳＮＳを使った詐欺被害を未然に防ぐには、ＳＮＳ上で対処していかなければならない」としている。 　県警によると、ＳＮＳ型の投資詐欺とロマンス詐欺の被害合計額は今年１～４月の４カ月間で４億７３３万円（２４件）に上り、昨年１年間の２億２９０２万円（２３件）の約１・８倍に悪化。５月も既に複数の被害が確認されている。 　１月に新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まり、政府が資産運用立国を目指すなど投資への社会的関心の高まりに犯罪グループが乗じている可能性がある。

　ＳＮＳ型詐欺抑止啓発緊急キャンペーンへの賛同協賛、問い合わせは運営事務局の福島民報社広告局企画推進部　電話０２４（５３１）４１６１（平日午前１０時から午後５時まで）へ。特設ホームページのアドレスはhttps://www.minpo.jp/pub/prevPhishingFraud2024/