株式会社OKB総研が、第26回 「主婦の消費行動に関するアンケート」の結果を発表した。同社では、年に1回、OKB大垣共立銀行本支店に来訪した主婦を対象に家計に関するアンケートを実施。今年は2023年11月13日～11月17日の期間に主婦819名を対象に行われ、791名の主婦が有効回答を提出した。本アンケートにおける「主婦」は、子どもの有無や就業形態に関係なく、すべての既婚女性を対象としている。 「主婦の消費行動に関するアンケート結果」によると、主婦の景況感はやや改善しているが低水準をキープ。「現在の景気は1年前と比べてどうなったと感じているか」という問いに対して、「悪くなった」という回答が最も多い49.3％を記録。「変わらない」という回答は36.4％で、「良くなった」と答えた人は全体の5.6％となった。また、物価観に関する「現在の物価は1年前と比べてどうなったと感じていますか」という問いには、全体の97.7％が「高くなった」と回答。ほぼすべての主婦が物価の上昇を実感していた。 また、家計の支出については、全体の83.4％が「増えた」と回答。理由については、食費や光熱費の増加、物価の上昇が多く挙げられた。多くの人が家計の支出が増えるなか、家計の収入は「変わらない」という回答が59.8％を占めた。「減った」という回答は21.0％で、約8割の人々が経済状況が決して良いとはいえない状況だ。低水準の経済状況が続くなか、多くの人が支出だけが増えている傾向にあった。 そんな経済状況も相まって、「現在の生活にゆとりを感じますか」という問いに、全体の55.4％の人が「どちらかといえば感じない」、20.1％の人が「感じない」と回答。「どちらかといえば感じない」と「感じない」を合わせた“ゆとりがない”は75.5％を記録し、昨年の74.2％からほぼ横ばいの結果となった。また、“ゆとりがない”が最も高かったのが、年代別では20代で86.2％、就業形態別ではパートで81.2％となった。 2月9日、東京株式市場では日経平均株価が値上がりし、約34年ぶりとなる3万7000円台を記録。景気回復の期待が高まる一方、多くの人々の景況感は“変わらない”日々が続いている。