意見を交わす委員たち（県庁で）

　バス・タクシー運転士確保対策連携協議会の初会合は23日、県庁で開かれた。深刻化する運転士不足に対応するため今年度から始まった連携事業の一環。委員8人が現状や対応策について意見を交わした。 　協議会は、学識者や交通事業者、行政職員で構成。開催に当たり、委員の互選で会長に山口大大学院創成科学研究科の榊原弘之教授が就任した。 　県バス協会の藤原德行専務理事は、今年1月末で乗り合いバスの運転士が県内で74人不足し、現員も61歳以上の割合が31・9％に対して35歳以下は3％と現状を報告。公共交通維持のため、若者採用の強化を求め、運転士不足は福祉・行政の問題でもあると指摘した。 　県タクシー協会の丸山浩専務理事は、運転手が年々減少し、年齢構成も65歳以上が6割近くを占めると報告。2種免許取得の費用負担やナビを搭載するなど車両環境の改善を通じて、採用強化に努めていると伝えた。 　山口市交通政策課の山本哲也課長は、防府市と連携して今年度から、バス・タクシー業界への新規就業者へ支援金20万円を支給することや昨年度の運転手体験会・就業説明フェアの結果を紹介。現状解決には市町間の連携強化が必要と訴えた。 　ライドシェアの説明や大型免許を持ち即戦力として期待される退職自衛官の活用についても報告があった。 　榊原会長は意見交換を踏まえ、採用活動のアップデートや赤字に苦しむバス路線の公的な支援、最低限の人数で需要を満たせるよう最新技術を使った業務の効率化が重要との考えを示した。 　次回会合は秋ごろに開催する。同連携事業では協議会の他、バス業界の人材採用支援コンサルティング業「リッツMC」（中嶋美恵社長、東京都）と協力し、県内外へのPR強化策として就職サイトの活用や就職イベントを開催する。総事業費は1702万8000円。