米財務省のシャンボー財務次官（国際担当）は１１日、ピーターソン国際経済研究所で講演し、発展途上国向け公的債権を最も多く抱える中国を念頭に融資規模の削減を批判した。写真は米財務省。２０２１年３月、ワシントンで撮影（２０２４年　ロイター/Al Drago）

Andrea Shalal ［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米財務省のシャンボー財務次官（国際担当）は１１日、ピーターソン国際経済研究所で講演し、発展途上国向け公的債権を最も多く抱える中国を念頭に融資規模の削減を批判した。発展途上国は新たに受け取る資金よりも公的・民間債務の返済の額の方が多く、こうした返済の大部分は中国など新興公的債権国や民間金融機関向けだという。 シャンボー次官はイエレン財務長官とともに最近訪中し、帰国したばかり。講演では、多額の対外債務を抱える低・中所得国が国際金融支援を受けて経済再建を図っている最中に、一部の債権国が個別に資金を回収する「ただ乗りをしてはならない」とくぎを刺した。 次官は「国際通貨基金（ＩＭＦ）や国際開発金融機関（ＭＤＢｓ）が新興国の改革や投資計画を支援している際に、ＩＭＦ加盟国は（個別に以前から）実施していた融資を引き揚げるべきではない」と発言した。 さらに、新興国がＩＭＦやＭＤＢｓの資金支援をもとに改革を行い、他の二国間・多国間債権者がリファイナンス（融資条件の変更）やロールオーバー（借り換え）、新規の資金供給を実施している最中は「いかなる債権国も資金を引き揚げて、ただ乗りをしてはならない」と述べた。 次官の発言は、中国政府が国際的な債務再編努力の足を引っ張ったり、債務救済合意が遅かったりするため、西側諸国や債務国の間で不満が高まっていることを浮き彫りにした。ワシントンの中国大使館にコメントを求めたが即座の回答は得られなかった。