長崎県は２６日、島原市有明町のＮＰＯ法人「長崎ライフサービス」（金子博紀理事長）が運営する事業所で、人員基準違反や約６７０万円の不正請求があったとして、同日付で同法人の障害福祉サービス事業者指定を取り消したと発表した。 　同法人は２０１８年５月から就労継続支援Ｂ型事業所「こころ庵」（同町）を運営。利用者が事務や軽作業などに従事し、日数に応じて国県市が訓練等給付費を支給していた。 　県によると、同事業所に必要な生活支援員が１９年１０月から、管理者とサービス管理責任者が２０年７月から未配置となっていた。県は１９年の実地指導で指摘したが、是正されていなかった。 　また、職員が減ったのに減算せずに同給付費を請求。２１年１２月以降は、事業所として利用者を支援していなかったにも関わらず給付費を受け取っていた。不正受領額は計約６７０万円で、加算額を合わせ約９４０万円の返還を求める。 　県の監査で発覚。法人側は給付費を返還する意思を示しているという。