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（ブルームバーグ）： 米商務省は、米半導体製造装置最大手アプライド・マテリアルズの中国顧客向け出荷に関する調査を継続している。一段と厳格化された対中貿易規制の実効性を確保するための広範な取り組みの一環。

アプライドは米証券取引委員会（ＳＥＣ）に今週提出した四半期報告書で、商務省産業安全保障局から５月に召喚状を受け取ったと開示。昨年11月にも同局から召喚状を受け取っていた。

アプライドは四半期報告書で、「当社はこれらの件について政府に全面的に協力している」と説明。「これら問題は不確実性を伴うため、当社は結果を予測することはできず、それに関連する損失や罰則の範囲を合理的に見積もることもできない」とした。

米政府は、中国の顧客に出荷できる半導体製造装置の種類に制限を設けている。国家安全保障への脅威となり得る最先端技術の獲得を阻止することが目的。

アプライドは今年に入り、中国顧客向け出荷についてＳＥＣやマサチューセッツ州の連邦検事から情報提供を求められた。2022年にも同様の要請を複数の政府機関から受けていた。

アプライドは同業他社と同様、米国の輸出規制が発表されてから売り上げが落ち込んだが、それでも中国は同社売り上げの約４分の１を占める重要な市場であることに変わりはない。

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原題：US Extends Investigation Into Chip-Gear Maker Applied Materials（抜粋）

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