国連人種差別撤廃委員会の書簡（左）と、委員長のMichal Balcerzak氏永住許可取り消し制度、国連の委員会が緊急の書簡「不均衡な影響を懸念」。日本政府に見直しや廃止措置への回答求める【関連記事】永住者の税など「未納件数」めぐる入管のデータが、立法事実の根拠にならない理由「政治から目を逸らさせるためのスケープゴート」永住資格取り消し制度、若い世代からも抗議の声合法的な奴隷制度？新たな貧困ビジネスの温床？改正入管法の「監理措置制度」ってなに？
