国民民主党は29日、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除を巡る自民、公明両党との3党政策協議を30日に初開催すると明らかにした。燃油価格の補助金などの期限となる来年4月末を見据えて議論を始める。各党には温度差があり、協議の行方は見通せない。 国民の大塚耕平政調会長が29日の党両院議員総会で、開催の方針を所属議員に伝えた。 岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、自公国3党の協議に関し「結論に向け精力的に議論を進めてほしい。その結論を尊重し、私自身が判断する」と述べた。
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